Jクレジット Carbon Offset

CO2を売買しませんか?

近年、EUやアメリカでは、温室効果ガスの排出量を「2030年に90年比で40%削減」、
「2025年までに05年比26~28%削減」とする目標を発表し、
非常に高い削減目標達成のため、CO2排出量の売買が活発化しております。
日本でも省エネ法の対象となる企業や東京都や埼玉県などでは、すでに削減義務が課せられているところもあり、
未達成の場合には、削減量が追加されるなど、年々CO2を売買する事業者は増加傾向にあります。
エイチ・エル・ソリューションは、このようなCO2を売買するという「Jクレジット制度」に注目し、
売り手と買い手の架け橋となるべく事業者として新たな事業を展開しております。

Jクレジット制度とは?

省エネ設備の導入や、再生可能エネルギーの活用によるCO2など温室効果ガスの排出削減量を国が認証してクレジット化することが出来ます。そしてそのクレジットを削減したい第3者に販売することで収益を得ることが出来ます。
一方で、CO2を削減したい企業等は、そのクレジットを購入することで削減目標の達成などに役立てることが出来ます。
このようにして埋め合わせをする制度をJクレジット制度といい、国が勧めている制度でもあります。

  • Jクレジット創出者

    LED、空調、太陽光発電などを導入し、
    CO2を削減した企業など

    •  
    • LED照明
    • 空調
    • 太陽光発電
  • クレジットの販売

    オフセット
    (埋め合わせ)

    資金(クレジットの購入)

  • Jクレジット活用者(購入者)

    省エネ法、※温対法の対象となる
    企業など

    • 工場
    • ビル
    • チェーン店
    •  

Jクレジットは、創出者側と活用者側のどちらにもメリットがあります。

  • 創出者側のメリット

    • 創出したJクレジットの売却により収益を得ることが出来る。
    • Jクレジットの売却収益により省エネ設備導入コストの低減につながる。
    • Jクレジットを発行することでCO2削減実績が証明できるため企業のイメージUPに役立つ。
  • 売却収益

    環境貢献

    企業イメージ
    UP

  • 活用者(購入者)側のメリット

    • Jクレジットの購入によりCO2削減量を低減することが出来る。
    • Jクレジットを購入することで、地球環境に貢献している企業であるとイメージUPに役立つ。

※温対法・・・温暖化対策推進法、CO2をはじめとする温室効果ガス削減を目的とした法律。


HL Solutionは創出者と活用者の架け橋となります。


    • 照明をLED化しCO2を削減した学校法人のお客様

    • 省エネ型の空調を導入し、CO2を削減した食品工場のお客様
    • 太陽光発電システムを導入し自社消費することで、CO2を削減した社会福祉法人のお客様
    • 第1種エネルギー指定管理工場がCO2排出量削減目標達成のためJクレジットを購入。
    • ISOを取得している印刷会社が、目標達成のためJクレジットを購入。
    • お菓子メーカーがCO2ゼロ商品を販売するためJクレジットを購入。

省エネ法とは?

エネルギー使用の合理化を目的として、石油ショックがきっかけで1979年に制定された法律です。
対象となる事業者は、年間のエネルギー使用量が原油換算値で1,500kl以上で、電気料金に換算すると
年間9,000万円以上(平均単価15円/kWhで計算)支払っている企業となります。
そして、対象となる事業者には、※エネルギー原単位を年平均1%以上低減する努力義務があります。
その後、平成20年の改正により、これまでの工場・事業所単位から、事業者全体(企業単位)の規制へ変更となりました。
さらに、平成25年には、「電気の需要の平準化に関する措置」など一部改正となっております。
※エネルギー原単位・・・各施設ごとのエネルギー使用量を延床面積や生産数量で割り出した数値

対象となる事業者の目安

工場の場合は、

  • ・第1種エネルギー指定管理工場・・・年間エネルギー使用量、原油換算で3,000kl以上
  • ・第2種エネルギー指定管理工場・・・年間エネルギー使用量、原油換算で1,500kl~3,000kl未満
  • 上記のように2種類に分かれており、「エネルギー管理統括者の専任」「定期報告書」「中長期計画書の提出」 などの義務があります。これを守れない場合、罰金が課せられます。

その他、規制対象となる事業者は下表の通りとなっております。

業態 規制対象となる目安
小売店舗 合計延床面積 3万㎡以上
オフィス・事務所 合計電力使用量600万kWh/年 以上
ホテル 合計客室数300~400室 以上
病院 合計病床数500~600床 以上
コンビニエンスストア 30~40店舗 以上
ファーストフード店 25店舗 以上
ファミリーレストラン 15店舗 以上
フィットネスクラブ 8店舗 以上
対象事業者にとって、Jクレジットを活用することは、CO2排出量を低減できるため、
大きなメリットとなります!

電力使用によるCO2排出量の計算方法

CO2排出量は電力の場合、下記のように計算が出来ます。

  • CO2排出量
  • 電力使用量(千kWh)
  • 0.617(調整後排出係数)

※平成25年度の九州電力の調整後排出係数を使用

例) 営業時間12時間で年中無休のスーパーの店内に、LED照明(40Wから18W)を500本導入

導入後すぐに、プロジェクトを実施し1年間のモニタリング後に、クレジット化した場合
12h×365日×0.022kW(削減量)×500本=48,180kWh(年間削減電力量)
48.18千kWh×0.617=29.72t-CO2(年間)
5年間のモニタリング後に、クレジット化した場合
29.72t-CO2×5年=148.6t-CO2×5年

Jクレジットの認証・発行までの流れ

エイチ・エル・ソリューションでは、国に申請する業務全般をサポートしております!

  • プロジェクト計画書の作成
    どのようなCO2排出削減を実施するのか?を記載した計画書を作成します。
  • プロジェクト計画書の審査
    プロジェクト計画書がJクレジット制度の規程に沿っているか専門機関が確認します。
  • プロジェクト計画の登録申請
    有識者委員会により、国が正式にプロジェクトを登録します。
    ※計画書作成~登録まで2~3ヶ月程度かかります。
  • モニタリング(効果測定)報告書の作成
    CO2排出量を算定するための計測や実績を記録したモニタリング報告書を作成します。
  • モニタリング報告書の検証
    モニタリング方法が本制度に沿って行われているか専門機関が確認します。
  • クレジットの認証・発行
    認証を受けたあと、国がクレジットを発行します。
    ※モニタリング~認証まで2~3ヶ月程度かかります。
1年、3年5年など中長期的にモニタリングを行い、排出量を蓄積させた後に、 クレジット化することも可能です!

Q&A

Jクレジットが発行されるまでどのくらい期間がかかるか?
計画書を作成して、登録まで2~3ヶ月かかり、その後モニタリングから認証までに2~3か月かかりますので
トータルで4~6ヶ月程度かかります。ただしモニタリングの期間が長ければさらに時間がかかります。
Jクレジットの販売価格はいくらぐらいか?
クレジットの価格は、提供者と購入者の相対取引となりますので、決まっておりませんが
森林関係で1tあたり約1万円程度で、省エネ設備関係で5,000円~7,000円が現在の相場となっております。
どのようにすればクレジット化できるのか?
2012年4月1日以降に実施されていることが前提で、LED、空調、ヒートポンプなどの省エネ設備の導入、
太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの導入また、植林活動など、
平成25年7月時点で全56の方法論によりクレジット化が承認されております。
誰でもクレジットを保有することができるのか?
保有者に制限は設けられないため、誰でもクレジットを保有することが可能です。
ただし、Jクレジットの口座開設が必要となります。
クレジットの保有期間はいつまであるのか?
2013年4月1日~2021年3月31日迄となります。
2012年度以前に導入した省エネ設備も対象になるのか?
2012年度以前に導入した設備は対象となりませんが、国内クレジット制度での事業承認、J-VER制度における
プロジェクト登録を受けていないものについては、2013年度中に限り、登録することが出来ましたが、現在は出来ません。
従いまして、現在は対象外となります。
省エネ設備導入のために国または地方自治体から補助金を受けている場合でもクレジット化は可能か?
プロジェクトの要件を満たしているのであれば、本制度に参加することができます。
その場合においても、J-クレジットの認証にあたっては、補助金相当分を減じることなく、
排出削減量の全量をJ-クレジットとして認証することができます。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で買い取られた電力は、J-クレジットの認証対象となるのでしょうか?
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定設備で発電し、電気事業者に買い取られた電力は、
J-クレジットの認証対象とはなりません。
CO2以外の温室効果ガスも対象になるのか?
Jクレジット制度では、CO2に限らず、京都議定書に定める6種類の温室効果ガス
メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、異性化糖(HFCs)、過フッ素化合物(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)も対象と
なります。

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